年末に経済の話を

(1)東京証券取引所の平均株価は、昨年よりも高値で今年の取引を終えたとの事。昨年がどん底だったわけだから、｢改善｣したとは言い切れないと思う。ただ、8月末の総選挙と民主連立政権の発足以降、株価がずっと下降傾向になったのは、まあ想定の範囲内だろうと思う。民主党って、マニフェストが評価されたと言うよりも、自民党の失策で(国政も地方選も)勝利が転がり込んだわけで、経済界、特に外国の投資家達はその辺りを既に見切っている様に思う。

(2)債務超過で経営再建中の日本航空について、アメリカのデルタ航空とアメリカン航空がそれぞれ支援を表明している中で、企業再生支援機構が会社更生法等を適用した法的整理を検討中との報道が流れた。
その国の代表的な大航空会社、フラッグキャリアとかメガキャリア等と呼ばれた航空会社の経営破綻は、外国では過去に何例もあり、パンアメリカン航空、イースタン航空(いずれもアメリカ)、ヴァリグブラジル航空、サベナベルギー航空(現ブリュッセル航空)、スイス航空(現スイスインターナショナルエアラインズ)は一度は会社が消滅、アリタリア航空(イタリア)も今回の日本航空と同様に破産寸前まで追い込まれている。デルタ航空にしても連邦破産法チャプター11を利用して再建した会社である。
日本航空の再建には
●不採算なローカル空港路線からの全面撤退
●離発着料の高い空港(特に中部と関空)からの全面撤退
●企業年金額を大幅にカットし、現行の経営幹部、中堅・ベテラン職員を大量解雇、それに代わる新卒職員を採用(採用人数は解雇者の半数以下)、残った役員・職員も賃金を大幅にカットして人件費を圧縮
●株式配当及び株主優待の大幅縮小
●航空券のネット販売一本化
この位は最低限必要だろう。
それでもダメなら、デルタ航空やアメリカン航空ではなく、ライアンエアーに再建支援を頼んだ方が救済の可能性が高まる気がするが、いかがなものだろうか。