http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009061200543 (時事ドットコム)
永田町では総選挙への影響が議論されているようですが、この件の発端となった｢かんぽの宿｣売却問題からの顛末を追うと、ある疑問が湧いてきました。
それは元国営・公社の企業の経営人事権に、監督官庁(特に主管大臣)が介入することが果たして妥当なのかという点です。
確かに今の日本郵政には、かんぽの宿売却決定における不明瞭なプロセスと言い、障がい者向け郵便料金の悪用事件に職員が大きく関与していた点と言い、企業統治では問題が有り過ぎ、トップを変えた方が良いのでは、と言う(特に鳩山前総務相の)意見は説得力がありそうに聞こえる。
だからといって、監督官庁が行政指導的に、一民間企業の人事に易々と介入しようとするのはどうなのだろうか。法律上は認められているのかもしれないが、株主総会で｢物言う株主｣として人事権に意見すれば良いのではないのか?
日本郵政の株主は財務大臣だけなのだから、同グループの財務面に悪影響を与える事件を見過ごしてきた経営陣の資質を株主総会で問えば良かったのでは、と私は思います。
後、野党の一部議員が、日本郵政の経営陣を東京地検に告発しているらしいが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000898-yom-soci (Yahoo!ニュースより)
この話とも一線を画した人事議論を進めていただきたいですね。
